2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
御指摘の交通の著しく頻繁な道路の基準といたしましては、基本的には、国土交通省が実施した平成二十七年度全国道路・街路交通情勢調査、一般交通量調査の結果、二十四時間自動車類交通量が四万八千台を超える道路を指すこととしており、具体的には、東京都内の環状七号線などが該当いたします。
御指摘の交通の著しく頻繁な道路の基準といたしましては、基本的には、国土交通省が実施した平成二十七年度全国道路・街路交通情勢調査、一般交通量調査の結果、二十四時間自動車類交通量が四万八千台を超える道路を指すこととしており、具体的には、東京都内の環状七号線などが該当いたします。
なお、この違反と事故との関係につきましては、その時々の交通情勢によりましてそのつながりも若干変化をしてまいろうかと存じますので、政令を定める際には、最新のデータというもので時点修正をした上で対象違反を定めるようにしてまいりたいと考えてございます。
これが今、平成二十七年度全国道路・街路交通情勢調査において、一日の車の交通量が四万八千六百五十六台、単純に、がさっと三百六十五日で換算すると、一千七百七十六万台以上になるということで、交通量の多い道路でも有名でございます。 この歩道の取組についてはとやかくは申し上げませんけれども、それに、御堂筋は補助国道でありまして、大阪市が管轄をしています。
本案は、最近の交通情勢に鑑み、七十五歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度を導入するとともに、運転免許の種類として準中型自動車免許を新設する等の措置を講ずるものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る六月四日本委員会に付託され、翌五日山谷国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。
この法律案は、最近の交通情勢に鑑み、七十五歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度を導入するとともに、運転免許の種類として準中型自動車免許を新設すること等をその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備であります。
本法律案は、最近の交通情勢に鑑み、七十五歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度を導入するとともに、運転免許の種類として準中型自動車免許を新設しようとするものであります。
この法律案は、最近の交通情勢に鑑み、七十五歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度を導入するとともに、運転免許の種類として準中型自動車免許を新設すること等をその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備であります。
確認でございますが、いわゆる道路交通センサス、全国道路街路交通情勢調査、これに基づいて需要推計、これはいわゆる交通量でありますね、将来における道路の交通量、どのような形で需要、すなわち車が走るとされるのかというものを推計を行って、その上で費用便益分析、ここでＢ割るＣ、ＢバイＣと呼んだりしますが、これは道路をつくる費用、工事費あるいは土地を手当てする費用、工事費の中には人件費や材料費も含まれます。
○馬淵委員 この需要推計というのは、交通センサスと称される、いわゆる交通情勢調査で決されるということの御答弁をいただきました。 そして、もちろん、この需要推計に基づいてＢバイＣだけですべてが決まるのではないという御答弁でございましたが、お手元に配った資料６、パネルを用意しておりますが、ごらんいただいたらわかるように、道路がつくられる。
四カ所の未達成の空港でございますが、平成十七年度の全国道路交通情勢調査、それをベースに算定をいたしますと、まず函館空港、これが函館インターチェンジから三十三分でございます。それから旭川空港、これは旭川北インターから二十九分でございます。それから、三番目が高松空港でございますが、高松中央インターチェンジから二十九分、四番目が松山空港でございますが、松山インターから三十分。 以上でございます。
しかしながら、交通事故発生件数は五年連続で九十万件を超えるなど、交通情勢は引き続き厳しい状況にあります。 十年で交通事故死者数を五千人以下とするという政府目標の達成に向けて、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備充実、重点を指向した交通指導取締りなど、総合的な交通事故防止対策を一層強力に進めてまいります。
しかしながら、交通事故発生件数は五年連続で九十万件を超えるなど、交通情勢は引き続き厳しい状況にあります。 十年で交通事故死者数を五千人以下とするという政府目標の達成に向けて、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備充実、重点を指向した交通指導取り締まりなど、総合的な交通事故防止対策を一層強力に進めてまいります。
本年上半期の交通事故死者数は、昨年同期と比べ減少しておりますが、交通事故発生件数及び負傷者数は過去最悪の水準で推移するなど、交通情勢は依然として厳しいものがあります。 警察は、交通事故死者数を十年間で五千人以下にするという政府目標の達成に向け、交通安全施設等の整備、交通安全教育の充実、効果的な交通指導取り締まり等の諸対策を積極的に推進してまいります。
本年上半期の交通事故死者数は昨年同期と比べ減少しておりますが、交通事故発生件数及び負傷者数は過去最悪の水準で推移するなど、交通情勢は依然として厳しいものがあります。 警察は、交通事故死者数を十年間で五千人以下にするという政府目標の達成に向け、交通安全施設等の整備、交通安全教育の充実、効果的な交通指導取締り等の諸対策を積極的に推進してまいります。
○人見政府参考人 今のところ、全国的に見ますと、御要望数の大体六割ほどを設置しておりますので、私どもとしては、刻一刻交通情勢も変わるものですから、もう少し予算はいただければと思っていますが、それはまた財政状況全体を勘案してというふうにも考えています。
先生今おっしゃられましたように、交通情勢を見ますと、昨年の事故件数死者数は昭和三十二年以降四十六年ぶりに七千人台までに下がってきたとは申しますけれども、三十日以内に亡くなった方を入れますと八千人以上の方が亡くなっていらっしゃる。
依然として厳しい交通情勢が続いているということを大変危惧をしている一人でもございます。 警察といたしましては、十年間で年間の交通事故死者数を五千人以下にしたいという、我が国が道路交通に関しまして世界で一番安全な国になることを目指しまして、関係機関、団体との連携を一層強化していかなければならないと思っております。
○国務大臣（小野清子君） 今回の道路交通改正案というのは、交通情勢にかんがみまして、事故を抑制するため必要かつ不可欠な対策をその内容とするものでありますから、今後は改正案の円滑かつ適正な施行に努めますとともに、あわせて、幼児から高齢者までを対象といたします交通安全教育の推進、さらには交通安全施設の整備充実、交通事故に直結いたします悪質、危険な違反行為に重点を指向いたしました交通指導取締りなどを、総合的
このように、センターを民間法人化することによって、センター自らが積極的に国民のニーズや道路交通情勢の変化を把握して、機動的に業務運営に反映させ、国民の期待により一層こたえる業務運営を行うことができるようになると思います。 また、センターは、これまでも研修業務そのものは平成三年から実施をしておりますけれども、そのときには十四の課程を設けてスタートしております。
センターの民間法人化後はセンターの経営の自主性、自立性が向上いたしますので、センター自らが国民のニーズや道路交通情勢の変化を積極的に把握をして、更に機敏に研修内容に反映するなど一層の充実、多様化が図られていくだろうというふうに考えております。
○政府参考人（属憲夫君） センターの安全運転研修業務につきましては、かねてより運転免許取得時の教育に重要な役割を果たす自動車教習所の指導員や、あるいは緊急自動車の運転者に対する所要の課程を設けまして研修業務の実施に努めてきたところでありますが、民間法人化後はセンター自らが国民のニーズや道路交通情勢の変化を積極的に把握をして研修内容の一層の充実、多様化を図り、交通事故防止に一層寄与していくものと期待をしております
それによりまして、センターみずからが国民のニーズあるいは道路交通情勢の変化等を積極的に把握して、機動的にその業務運営に反映をさせていく。例えば研修業務につきましても、いろいろなニーズがあるわけです。
そうすることによりまして、センターの方は、現在もいろいろな交通安全にかかわりの深い仕事をやっておりますけれども、国民のニーズをよくとらえて、道路交通情勢の変化に機敏に対応したいろいろな業務ができるようにしよう、それによって国民のためのよりいい仕事ができるようにしていこう、そういう趣旨で民間法人化をしようというものでございます。
○属政府参考人 今回の民間法人化は、センターに対する政府の関与を最小限にしてセンターの自主性、自立性を向上させて、それによってセンターが国民のニーズや道路交通情勢の変化を積極的に把握して、研修業務の内容の充実など、国民の期待により一層こたえることができるようにしようという趣旨で民間法人化をしようというものでございます。
次に、交通情勢と対策について申し上げます。 昨年の交通事故による死者数は、過去最悪であった昭和四十五年に比べて半減するに至っておりますが、今後とも、悲惨な交通事故の犠牲者を一人でも少なくするため、悪質、危険な違反に重点を指向した交通指導取締り、交通安全教育の充実、交通安全施設の整備などの諸対策の推進に努めてまいります。 次に、警備情勢と対策について申し上げます。
中でも、更新時講習につきましては、最新の交通情勢や交通事故実態、法令等の改正について多くの更新者に対しまして知らせ、理解してもらうための大変重要な機会だというふうに認識しております。 そのため、更新時講習につきましては、きめ細かい教育を行うという観点から、昨年六月から、優良運転者講習、一般運転者講習、違反運転者講習及び初回運転者講習、この四つに区分してきめ細かく行っているところであります。